判決全文
令和7年(受)第39号、第40号 損害賠償請求事件令和8年10月30日 第二小法廷判決 主文
1 令和7年(受)第39号上告人の上告を棄却する。
2 原判決中、令和7年(受)第40号上告人の敗訴部分を破棄する。
3 前項の部分につき、令和7年(受)第40号被上告人の控訴を棄却する。
4 控訴費用及び各上告費用は、令和7年(受)第39号上告人・同第40号被上告人の負担とする。
理由 令和7年(受)第39号上告人の上告受理申立て理由(ただし、排除された部分を除く。)及び同第40号上告代理人春名茂ほかの上告受理申立て理由について
1 本件は、死刑確定者として拘置所に収容されている令和7年(受)第39号上告人・同第40号被上告人(以下「第1審原告」という。)が、司法書士との面会について、職員の立会いのないものとすることを許さなかった拘置所長の措置及び面会の際の職員の言動が違法である旨主張して、令和7年(受)第39号被上告人・同第40号上告人(以下「第1審被告」という。)に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
⑴ 第1審原告は、平成17年以降、死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている者である。
⑵ 第1審原告は、平成29年3月及び平成30年2月、それぞれ、第1審被告を被告として、名古屋拘置所長(以下「所長」という。)が第1審原告の提起した民事訴訟の訴訟代理人であった司法書士(以下「本件司法書士」という。)との面会時間を制限したこと等が違法であるとする各国家賠償請求訴訟(以下、順に「別件訴訟1」、「別件訴訟2」という。)を地方裁判所に提起したが、いずれも令和2年9月までに請求を棄却する判決が確定した。
また、第1審原告は、同月、本件司法書士と共同原告となり、第1審被告を被告として、所長が本件司法書士の差し入れた封筒を第1審原告に引き渡さなかったこと等が違法であるとする国家賠償請求訴訟(以下「別件訴訟3」といい、別件訴訟1及び2と併せて「別件各訴訟」という。)を地方裁判所に提起したが、その後間もなく、第1審原告についての弁論が分離された。
⑶ 第1審原告は、第1審判決別表記載のとおり、平成30年1月から令和3年7月にかけて合計61回にわたり、本件司法書士と面会した(以下、それぞれの面会を同表記載の番号に従い「本件面会1」などといい、併せて「本件各面会」という。)。
第1審原告は、所長に対し、本件各面会について、その都度、名古屋拘置所において第1審原告が受けた処遇に係る別件各訴訟の打合せ等を目的とするものであるとして、職員の立会いのない面会とすることを求めたが、所長は、いずれもこれを許さなかった(以下、所長によるこれらの措置を併せて「本件各措置」という。)。
3 原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し、第1審原告の請求を一部認容した。
⑴ア 本件面会49、50、60及び61(以下、併せて「本件面会49等」という。)の当時、名古屋拘置所において第1審原告が受けた処遇に係る別件訴訟2又は3が係属しており、所長が本件面会49等において別件訴訟2又は3に関する打合せがされ得ると認識することができたこと等からすると、本件各措置のうち本件面会49等に係るものは、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
イ その余の本件各措置は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
⑵ 名古屋拘置所の職員は、本件面会50において、「立会いする。」、「時間は30分だ。」、「法律の議論はしない。」などと大声で高圧的に怒鳴り、有無を言わせない態度を見せたこと、本件面会61において、国家賠償請求訴訟に係る話に口を挟み、興奮した様子を見せたことが認められ、所長が裁量権を濫用したために本件面会50及び61において職員が立会いを続けたことも併せ考えれば、職員の上記の各言動は、第1審原告による国家賠償請求訴訟の準備を積極的に妨害するものであり、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
4 しかしながら、原審の上記3⑴イの判断は結論において是認することができるが、同⑴ア及び⑵の各判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
⑴ア 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、刑事施設の規律及び秩序の維持、被収容者の矯正処遇の適切な実施等を図るため、刑事施設の長に対し、被収容者と外部の者との面会に関する許否の権限を付与している(第2編第2章第11節第2款)。そして、同法121条は、刑事施設の長が死刑確定者と外部の者との面会を許す際には、刑事施設の長の指名する職員に面会に立ち会わせること等を原則としつつ(同条本文)、死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立会い等をさせないことを適当とする事情がある場合において、相当と認めるときは、例外的に、上記職員を面会に立ち会わせないこと等ができるとしている(同条ただし書)。これは、死刑確定者については、その処遇を適切に実施するため、その者の心情を把握する必要性が特に高く、また、面会時における不適切な行為や発言を制止する必要性もあることから、原則として上記職員の立会い等をさせることとしつつ、例外として職員の立会いのない面会等を許すか否かについては、死刑確定者の性向、行状等に通じた刑事施設の長の裁量に委ねたものであると解される。この裁量判断においては、上記の必要性と死刑確定者が面会の際の発言の内容を刑事施設の職員に知られないなどの利益とを比較衡量すべきものであるが、死刑確定者は類型的に上記の必要性が高いということができるから、死刑確定者の面会を職員の立会いのないものとすることを許さない刑事施設の長の措置がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるというためには、上記面会を職員の立会いのないものとすることを許すことが特に必要であるというべき事情があることを要するというべきである。
イ 前記事実関係によれば、第1審原告は、所長に対し、本件各面会について、職員の立会いのない面会とすることを求めたが、所長は、これを許さなかったものである(本件各措置)。本件各面会は、名古屋拘置所において第1審原告が受けた処遇に係る別件各訴訟の打合せ等を目的とするものであったが、本件司法書士は、別件各訴訟について、訴訟代理人となる資格を有しない者であった(民訴法54条1項本文、司法書士法3条1項6号イ、6項)。そうすると、第1審原告が、本件司法書士と別件各訴訟の打合せをするために職員の立会いのない面会をすることについて、何らかの利益を有していたとしても、これを保護すべき必要性が高いものであったということはできない。このことは、第1審原告と本件司法書士が共同原告として別件訴訟3を提起したことを踏まえても、変わるものではない。そして、そのほかに、本件各面会について、職員の立会いのないものとすることを許すことが特に必要であるというべき事情があったとはうかがわれない。したがって、本件各措置は、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。
以上によれば、本件各措置は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
⑵ また、上記⑴で説示したところに照らせば、上記3⑵の名古屋拘置所の職員の各言動が第1審原告の権利利益を侵害するものであるとまでいうことはできない。
したがって、上記各言動は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
5 以上によれば、原審の上記3⑴イの判断は、結論において是認することができる。この点に関する第1審原告の論旨は採用することができない。なお、第1審原告のその余の上告受理申立て理由は、上告受理の決定において排除された。したがって、第1審原告の上告は、これを棄却すべきである。
これに対し、原審の上記3⑴ア及び⑵の各判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。第1審被告の論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決のうち第1審被告の敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上説示したところによれば、同部分について第1審原告の請求はいずれも理由がなく、これらを棄却した第1審判決は正当であるから、同部分につき第1審原告の控訴を棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 ( 裁判長裁判官 尾島明 裁判官 三浦守 裁判官 岡村和美 裁判官 高須順一)