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最高裁判所第二小法廷その他

窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

判例情報と公式資料
判決日
令和8年10月5日
裁判所
最高裁判所第二小法廷
分野
刑事

裁判所が公表した基本情報です。

この判例のテーマ

AI作成

起訴していない別の窃盗を、「訴因の追加」で裁判の対象に加えてよいか

AIで作成した内容です。正確な内容は本文をご確認ください。

事案の図解

AI作成

事案の図解AI作成

判決文をもとにAIで自動作成した図解です。誤りを含むことがあるため、正確な内容は本文をご確認ください。

本文 2,613字・約5分

法廷意見

令和7年(あ)第868号 窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件令和8年10月5日 第二小法廷判決 主文 原判決及び第1審判決を破棄する。

本件を京都地方裁判所に差し戻す。

理由 弁護人山下大樹の上告趣意は、量刑不当の主張であって、の上告理由に当たらない。

しかしながら、職権をもって調査すると、原判決及び第1審判決は、により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。

1 記録によれば、本件の訴訟経過は、次のとおりである。

⑴ア 検察官は、令和5年12月28日、被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、

①同年11月29日午後3時16分頃、A銀行a支店の現金自動預払機から、同支店支店長管理の現金50万円を、②同月30日午前8時19分頃、A銀行b営業部の現金自動預払機から、同営業部事務長管理の現金50万円をそれぞれ窃取したとの事実につき公訴を提起した(以下、①及び②の各窃盗の事実を「当初訴因」という。)。

イ 検察官は、令和6年2月16日、第1審裁判所に対し、被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、③令和5年11月29日午後3時36分頃、2回にわたり、B信用金庫c支店d出張所の現金自動預払機から、同支店支店長管理の現金合計100万円を、④同月30日午前8時25分頃、2回にわたり、C店の現金自動預払機から、D銀行金融犯罪対策部長管理の現金合計40万円を、⑤同日午前8時28分頃、E店の現金自動預払機から、F銀行西日本ATM管理センター所長管理の現金20万円を、⑥同日午前8時35分頃、2回にわたり、F銀行e支店f出張所の現金自動預払機から、前記管理センター所長管理の現金合計13万円をそれぞれ窃取したとの事実を、当初訴因に追加する内容の訴因変更を請求した(以下、③から⑥までの各窃盗の事実を「追加訴因」という。)。

ウ 第1審裁判所は、前記訴因変更を許可し、前記①から⑥までの5個の窃盗罪(⑤と⑥は包括して1罪とした。)のほか、その余の窃盗及び犯罪収益等隠匿の各罪を併合罪として処断し、被告人を懲役3年及び罰金50万円に処し、5年間その懲役刑の執行を猶予した。

⑵ 検察官が控訴したところ、原判決は、量刑不当を理由に第1審判決を破棄した上、前記①から⑥までの6個の窃盗罪のほか、その余の窃盗及び犯罪収益等隠匿の各罪を併合罪として処断し、被告人を懲役2年10月及び罰金100万円に処した。

2 しかしながら、原判決の前記判断は是認することができない。その理由は、以下のとおりである。

当初訴因と追加訴因を併合罪の関係にあるものとした原判決の判断は相当であるが、追加訴因については、公訴提起がされておらず、これを当初訴因に追加する内容の訴因変更がされているのみである。追加訴因は、当初訴因と「公訴事実の同一性」()がなく、本来別罪として公訴提起がされるべきものであるから、訴因変更によりこれを審判の対象とすることはできず、訴因変更がされていることをもって、追加訴因につき公訴提起がされたのと同様であるとみることを許容すべき事情も記録上見当たらない。

以上によれば、追加訴因につき審理判決をした原判決には、「公訴事実の同一性を害しない限度」で訴因の追加を許容しているの解釈適用を誤り、にいう「審判の請求を受けない事件」について判決をした違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。そして、第1審判決もまた公訴提起がされていない追加訴因につき審理判決をした違法があるから、原判決と同様に破棄を免れない。

3 よって、により、原判決及び第1審判決を破棄し、に従い、追加訴因に係る公訴提起の有無も踏まえて更に審理を尽くさせるため、本件を第1審裁判所である京都地方裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官三浦守の補足意見がある。

補足意見(三浦守)

裁判官三浦守の補足意見は、次のとおりである。

当初訴因と追加訴因は、包括一罪とみる余地はなく、公訴事実の同一性を欠くことが明らかであるから、追加訴因を当初訴因に追加することを内容とする検察官の訴因変更請求も、これを許可する第1審裁判所の決定も、明らかにに違反する。そして、第1審裁判所も原裁判所も、追加訴因を審判の対象として審理を行い、判決において追加訴因と当初訴因を併合罪として処断しているから、審判の請求を受けない追加訴因に係る事件について判決をしたものと認められる。

この点に関し、上記訴因変更請求は、書面で行われ、被告人に送達された上、弁護人の異議もなく許可されたものであって、その後の審理も追起訴の場合と同様の手続で行われているから、被告人には手続上の不利益が生じていないとみることもできる。しかし、追起訴と訴因の追加は、前者が新たな審判手続を開始する訴訟行為であり、後者が既に開始された審判手続内の訴訟行為であるという本質的な違いがある。既に開始された手続に係る訴訟法上の裁判所は、国法上の裁判所と異なり、追起訴の起訴状を受理して審判の請求を受ける権限を有しない。また、実質的にも、本件の訴因変更をもって追加訴因につき公訴の提起があったものと同様に取り扱うとすれば、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因変更が許されるという規律自体の意義が失われる。このような審判請求の存否に係る違法は、被告人の不利益の程度やその同意によって左右される問題ではない。

審判の請求を受けない事件について判決をしたことは、訴訟手続の法令違反のうち特に重大なものとして絶対的控訴理由とされており、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかである。そして、本件において、審判請求の存否に係る違法が明らかであるにもかかわらず、これを是正する措置が何ら講じられていないこと等に鑑みても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。

本件は第1審裁判所に差し戻すのが相当であるが、このような事態は、迅速な裁判の要請や訴訟経済の点でも望ましいものではなく、全ての関係者が十分に注意を尽くす必要がある。

検察官奥野雄一郎、同田中知子 公判出席 ( 裁判長裁判官 岡村和美 裁判官 三浦守 裁判官 尾島明 裁判官 高須順一)