判決全文
令和7年(受)第172号、第173号 損害賠償請求事件令和8年10月30日 第二小法廷判決 主文
1 令和7年(受)第172号上告人の上告を棄却する。
2 原判決中、令和7年(受)第173号上告人の敗訴部分を破棄する。
3 前項の部分につき、令和7年(受)第173号被上告人の原審における追加請求をいずれも棄却する。
4 原審及び当審における訴訟費用は、令和7年(受)
第172号上告人・同第173号被上告人の負担と する。
理由 令和7年(受)第172号上告人の上告受理申立て理由及び同第173号上告代理人春名茂ほかの上告受理申立て理由(ただし、排除された部分を除く。)について
1 本件は、死刑確定者として拘置所に収容されている令和7年(受)第172号上告人・同第173号被上告人(以下「第1審原告」という。)が、自ら提起した民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することを許可しなかった拘置所長の措置が違法である旨主張して、令和7年(受)第172号被上告人・同第173号上告人(以下「第1審被告」という。)に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
⑴ 第1審原告は、平成17年以降、死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている者である。
⑵ 第1審原告は、第1審判決別紙「本件各出廷許可願いに係る出願日等一覧」記載のとおり、平成29年1月から令和2年7月にかけて合計47回にわたり、名古屋拘置所長(以下「所長」という。)に対し、自ら提起した複数の民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することの許可を求めたが、所長は、いずれもこれを許可しなかった(以下、所長によるそれぞれの措置を同別紙記載の番号に従い「本件措置1」などという。)。
⑶ア 第1審原告は、令和2年12月、第1審被告を被告として、司法書士(以下「本件司法書士」という。)との面会について、職員の立会いのないものとすることを許さなかった所長の措置及び面会の際の職員の言動等が違法であるとする国家賠償請求訴訟(以下「別件訴訟」という。)を提起した。第1審原告は、別件訴訟において、訴訟代理人を選任していなかった。
イ 別件訴訟の控訴審裁判所は、令和5年9月7日、本件司法書士及び上記面会に立ち会った名古屋拘置所の職員の証人尋問を行う口頭弁論期日を同年12月1日と指定した。上記証人尋問においては、第1審原告が自ら証人に対して質問をすることが予定されていた。
第1審原告は、同年9月15日、所長に対し、上記口頭弁論期日に出頭することの許可を求めたが、所長は、これを許可せず(以下、所長によるこの措置を「本件措置48」という。)、同年10月25日、その旨を第1審原告に告知するとともに、名古屋拘置所の職員を通じて上記裁判所に通知した。
ウ 上記裁判所は、同日、同年12月1日の口頭弁論期日に上記証人尋問を行うことができない場合にこれを行う口頭弁論期日を同月6日と指定した。
第1審原告は、同年11月1日、所長に対し、同年12月6日の口頭弁論期日に出頭することの許可を求めたが、所長は、これを許可せず(以下、所長によるこの措置を「本件措置49」といい、本件措置48と併せて「本件措置48等」という。)、同年11月7日、その旨を第1審原告に告知するとともに、名古屋拘置所の職員を通じて上記裁判所に通知した。
エ 上記裁判所は、同月9日、所長に対し、第1審原告が裁判所に出頭して自ら証人に対して質問をする必要があるなどとして、第1審原告の出頭の可否について再度検討を求める旨の事務連絡を送付したが、所長は、同月17日、第1審原告の出頭については対応できない旨の回答をした。
3 原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し、第1審原告の請求を一部認容した。
⑴ 本件措置1~47について、第1審原告が各民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することが特に必要であったことは立証されていないから、本件措置1~47は、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであると直ちに認めることはできず、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
⑵ 本件措置48等について、別件訴訟の控訴審裁判所は、所長に対し、証人尋問を行う必要があることを明示した上で、口頭弁論期日に第1審原告を出頭させて尋問をさせるよう要請するなどしたにもかかわらず、所長が第1審原告を出頭させない方針を貫いたため、当該口頭弁論期日を取り消さざるを得なくなった。そうすると、本件措置48等は、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり、憲法32条に違反し、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
4 しかしながら、原審の上記3⑴の判断は是認することができるが、同⑵の判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
⑴ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律には、死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭することができる場合について定めた規定はないものの、いかなる場合に死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭することを許可するかについては、死刑確定者の性向、行状等を含めて刑事施設内の実情に通じた刑事施設の長の裁量に委ねられているものと解される。
そして、憲法32条の趣旨に鑑みて死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭して訴訟を追行することにつき利益を有するということができるとしても、死刑確定者の拘置の趣旨及び目的が、その心情の安定にも配慮して、死刑の執行に至るまでの間、社会から隔離してその身柄を確保するというものであることに照らすと、上記の出頭が制約を受けることは予定されているというべきである。
刑事施設の長による上記の裁量判断においては、具体的事案における出頭の必要性の程度、出頭が拘置に及ぼす影響の程度等の諸般の事情を考慮すべきものであるが、死刑確定者については、その置かれた特殊な状況に鑑みると、刑事施設の外に連れ出すとすれば、その拘置に重大な影響が生ずることになる可能性が類型的に高いということができる上、護送の際の警備に格別の配慮を要することにもなるから、死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭することを許可しない刑事施設の長の措置がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということができるのは、死刑確定者が当該期日に出頭することが特に必要であるということができる場合に限られるというべきである。
⑵ア これを本件についてみると、本件措置1~47については、第1審原告が各民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することが特に必要であったというべき事情はうかがわれないから、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。したがって、本件措置1~47は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
イ 次に、本件措置48等についてみると、別件訴訟の控訴審裁判所は、第1審原告が出頭の許可を求めた口頭弁論期日での証人尋問において、第1審原告が自ら証人に対して質問をすることを予定していたものである。
しかしながら、証人に対する質問は、当事者本人が出頭しない場合であっても、訴訟代理人が行うことができるものであるほか、裁判官が行うことも可能なものであるところ、別件訴訟は、第1審原告と本件司法書士との面会について、職員の立会いのないものとすることを許さなかった所長の措置及び面会の際の職員の言動等が違法であるとする国家賠償請求訴訟であって、このような別件訴訟の事案の内容及び性質に照らしても、上記証人尋問について、第1審原告の証人に対する質問が訴訟代理人等によるものでは代替し得ないものであったというべき事情はうかがわれない。そして、そのほかに、別件訴訟において、第1審原告が上記口頭弁論期日に出頭することが必要であったというべき事情は見当たらない。そうすると、本件措置48等の後、別件訴訟の控訴審裁判所が、所長に対し、第1審原告の出頭の可否について再度検討を求めたことを考慮しても、第1審原告が上記口頭弁論期日に出頭することが特に必要であったということはできず、本件措置48等は、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。
したがって、本件措置48等は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
5 以上によれば、原審の上記3⑴の判断は、是認することができる。この点に関する第1審原告の論旨は採用することができない。したがって、第1審原告の上告は、これを棄却すべきである。
これに対し、原審の上記3⑵の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。第1審被告の論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決のうち第1審被告の敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上説示したところによれば、同部分について、第1審原告の原審における追加請求はいずれも理由がないから、これらを棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 ( 裁判長裁判官 尾島明 裁判官 三浦守 裁判官 岡村和美 裁判官 高須順一)